新日本空調株式会社

公表日: 2015/01/14

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

新日本空調株式会社の社員は、他の者と共謀の上、平成23年9月中旬頃から平成24年11月頃までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事について、受注予定事業者を決定するなどし、もって同社が他の事業者と共同して、同工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、同工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反として起訴され、平成26年11月14日に同社の社員は懲役1年6月の判決を受け、同社は罰金1億4000万円の判決を受け、各々その刑が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2015-01-14

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  
  （注1）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期 間
  平成27年1月29日から平成27年3月29日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や新日本空調株式会社に直接お問い合わせください。