三井住友建設株式会社

公表日: 2023/11/21

労働安全衛生法第30条労働安全衛生規則第638条の4

車両系建設機械（解体用）で建造物の解体作業を行う下請事業者に対し、適切な作業計画を定めるよう指導しなかったもの

• 2023-11-21

  送検

公表日: 2018/10/23

労働安全衛生法第100条労働安全衛生規則第98条

統括管理状況等報告命令を受けていたのに、報告期日までに統括管理等状況報告書を提出しなかったもの

• 2018-10-23

  送検

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や三井住友建設株式会社に直接お問い合わせください。

公表日: 2016/01/13

建設業法第28条第1項

同社は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、1次下請業者である（株）日立ハイテクノロジーズ及び2次下請業者である旭化成建材（株）がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、（株）日立ハイテクノロジーズが同社から請け負ったくい施工工事を旭化成建材（株）に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。
このことは、建設業法第24条の6に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

• 2016-01-13

  指示処分

  1.今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  1 今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  2 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
  3 社内の業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。
  
  2.前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や三井住友建設株式会社に直接お問い合わせください。