法人番号:2430001035966

最終更新日: 2019/06/02

ナラサキ産業株式会社

設立
1943年10月05日
代表
代表取締役 中村 克久
事業概要
--
社員・元社員の評価
転職会議

3.2/5.0点

カイシャの評判

--/100点

売上:
1031億4500万円
純利益:
17億9300万円

法人概要

ナラサキ産業株式会社(ナラサキサンギョウ)は、1943年10月05日設立の代表取締役 中村 克久が社長/代表を務める北海道札幌市中央区北一条西7丁目1番地に所在する法人です(法人番号: 2430001035966)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が1件あります。
2019年3月期の決算(売上: 1031億4500万円、当期純利益: 17億9300万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.2/5.0点と評価されています。

基本情報

法人番号2430001035966
法人名ナラサキ産業株式会社
フリガナナラサキサンギョウ
住所/地図

〒060-0001

北海道札幌市中央区北一条西7丁目1番地

証券コード8085
社長/代表者代表取締役 中村 克久
URLhttp://www.narasaki.co.jp
電話番号03-6732-7350
設立1943年10月05日
従業員数417人
業種-
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05
データの出典について

ナラサキ産業株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

決算情報

決算概要

ナラサキ産業株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は1031億4500万円、当期純利益は17億9300万円でした。

売上
1031億4500万円
決算日:2019/03/31
純利益
+17億9300万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/05/09
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/05/15
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/05/15
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
940億700万円889億7400万円1015億9600万円1031億4500万円
19億3200万円17億6700万円24億9700万円25億1100万円
19億1200万円18億6300万円25億4100万円25億9300万円
10億2700万円12億4400万円16億8600万円17億9300万円
-436億5900万円514億1600万円525億6600万円
----
-9億500万円55億7000万円13億3000万円
-6300万円-3億500万円-3億500万円
--11億100万円-21億4100万円-9億900万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

ナラサキ産業株式会社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2015/05/27

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

ナラサキ産業(株)は、他の事業者と共同して、遅くとも平成21年4月8日から平成26年3月25日までの間、農協等発注の特定低温空調設備工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成27年1月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2015-05-27
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。

    (注1)「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
    (注3)「民間工事」とは、上記(注2)以外の建設工事をいう。
    (注4)「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

    2 期 間
    平成27年6月11日から平成27年7月10日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁やナラサキ産業株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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