法人番号:3010001034778

最終更新日: 2024/03/08

株式会社弘電社

設立
1917年06月25日
代表
代表取締役 松田 春紀
事業概要
--
社員・元社員の評価
転職会議

3.0/5.0点

カイシャの評判

68/100点

売上:
375億2700万円
純利益:
19億6100万円

法人概要

株式会社弘電社(コウデンシャ、The Kodensha, Co., Ltd.)は、1917年06月25日設立の代表取締役 松田 春紀が社長/代表を務める東京都中央区銀座5丁目11番10号に所在する法人です(法人番号: 3010001034778)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 375億2700万円、当期純利益: 19億6100万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.0/5.0点、カイシャの評判 68/100点と評価されています。

基本情報

法人番号3010001034778
法人名株式会社弘電社
フリガナコウデンシャ
法人名(英語)The Kodensha, Co., Ltd.
住所/地図

〒104-0061

東京都中央区銀座5丁目11番10号

住所(英語)5-11-10, Ginza, Chuo ku, Tokyo
証券コード1948
社長/代表者代表取締役 松田 春紀
URLhttp://www.kk-kodensha.co.jp/
電話番号03-3542-5111
設立1917年06月25日
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05
データの出典について

株式会社弘電社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
28.5時間/月
0h12.5h25h37.5h50h
勤務実態情報の出典について

株式会社弘電社の勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

株式会社弘電社の2019年3月期の決算によると、売上高は375億2700万円、当期純利益は19億6100万円でした。

売上
375億2700万円
決算日:2019/03/31
純利益
+19億6100万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/04/28
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/04/27
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/04/27
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
345億7000万円372億9400万円339億8300万円375億2700万円
12億1100万円17億9900万円16億9300万円27億2400万円
12億5300万円18億8100万円17億1500万円28億2600万円
8億円12億1200万円11億5200万円19億6100万円
262億6100万円287億9800万円273億4000万円298億800万円
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28億6700万円-10億1700万円25億7700万円22億3200万円
-26億8400万円7億8300万円-19億9500万円-15億200万円
-1億700万円-1億5800万円-2億8900万円-1億9100万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

株式会社弘電社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2014/05/27

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

株式会社弘電社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成21年4月16日以降、関西電力株式会社が各発注担当部署において、指名競争見積、指名競争入札又は価格提案の方法により発注する架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成26年1月31日に同法第7条の2第18項の規定に基づく通知を受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2014-05-27
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

    (注1) 「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
    (注2) 「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期 間
    平成26年 6月24日から平成26年 7月23日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社弘電社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2014/04/10

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

株式会社弘電社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年2月2日以降、東京電力株式会社が茨城支店、埼玉支店、千葉支店又は東京支店において、予報又は競争見積の方法により発注する架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条の2第18項の規定に基づく通知を受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2014-04-10
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

    (注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人
    (地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人
    が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成
    11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期間
    平成26年4月25日から平成26年6月23日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社弘電社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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