法人番号:3380001000371

最終更新日: 2022/11/03

北芝電機株式会社

設立
1950年02月21日
代表
代表取締役 清野 弘
事業概要
--
社員・元社員の評価
転職会議

3.2/5.0点

カイシャの評判

58/100点

売上:
214億500万円
純利益:
1億8500万円

法人概要

北芝電機株式会社(キタシバデンキ)は、1950年02月21日設立の代表取締役 清野 弘が社長/代表を務める福島県福島市松川町字天王原9番地に所在する法人です(法人番号: 3380001000371)。最終登記更新は2022/04/08で、吸収合併を実施しました。
ふくのかぜ、CVC、GENKIシステムなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が1件あります。
2018年3月期の決算(売上: 214億500万円、当期純利益: 1億8500万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.2/5.0点、カイシャの評判 58/100点と評価されています。

基本情報

法人番号3380001000371
法人名北芝電機株式会社
フリガナキタシバデンキ
住所/地図

〒960-1241

福島県福島市松川町字天王原9番地

社長/代表者代表取締役 清野 弘
URLhttps://www.kitashiba.co.jp/
電話番号024-537-2121
設立1950年02月21日
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2022/04/08
データの出典について

北芝電機株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2022/04/08
    吸収合併

    令和4年4月1日福島県二本松市永田五丁目18番地の2キタシバ技研株式会社(9380001009366)を合併令和4年4月1日福島市松川町字後原14番地株式会社北芝テクノ(2380001000372)を合併

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

合併情報

決算情報

決算概要

北芝電機株式会社の2018年3月期の決算によると、売上高は214億500万円、当期純利益は1億8500万円でした。

売上
214億500万円
決算日:2018/03/31
純利益
+1億8500万円
決算日:2018/03/31

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/06/27
出典:
官報
214億500万円
11億8700万円
11億1600万円
1億8500万円
-
-
5億4500万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
利益剰余金
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2015/12/18

商標番号:2015073052

ULTrans

  • 9類

    電気制御用の機械器具

詳細表示

商標登録日: 2015/12/07

商標番号:2015086266

ULTrans

  • 9類

    電気制御用の機械器具

詳細表示

商標登録日: 2015/10/27

商標番号:2015064305

ふくのかぜ

  • 7類

    工作機械、原動機

詳細表示

商標登録日: 2014/11/10

商標番号:2014094220

GENKIシステム

  • 9類

    電気制御用の機械器具

  • 41類

    教育、娯楽、スポーツ、文化

詳細表示

商標登録日: 2014/03/27

商標番号:2014023422

CVC

  • 9類

    電気制御用の機械器具

詳細表示

ホワイト企業情報

北芝電機株式会社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2020/06/23

東北地方整備局

建設業法第28条第1項(同条第1項第2号該当)

北芝電機株式会社は、遅くとも平成29年から令和元年5月までの間、請け負った建設工事の一部において、主任技術者等を配置すべきところ、資格要件を満たさない技術者を配置した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

  • 2020-06-23
    指示処分



    1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
    (1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
    (2) 社内の業務管理体制の調査及び点検を行うとともに、業務管理体制の整備及び強化を図ること。
    (3) 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。

    2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や北芝電機株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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